《考えておきたい遺言のこと》○○○になると遺言は作れません｜アルファ終活サービスvol.100

遺言を書こうと思ったことはありますか？

遺言とは？
遺言（ゆいごん、いごん、いげん）とは、故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいう。日常用語としてはゆいごんと読まれることが多い。民法上の法制度における遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされている（民法960条）。法律用語としてはいごんと読まれることが多い。
wikipediaより引用

1 遺言を作成している割合はたった１０人に１人
2 認知症になると遺言は作ることができない
3 65歳以上の５人に１人が認知症になる時代
4 終活のお困りごとも解決します！

遺言を作成している割合はたった１０人に１人

イギリスでは、75歳以上の８割が遺言を作成しているそうです。
一方で日本の75歳以上の人で遺言を作成している人はたった１割だそうです。
この違いにはビックリします。

なぜ日本では遺言を書く人が少ないのかについては色々な理由があるでしょうが、遺言を書くという文化が未成熟であるからというのは大きな理由のひとつではないかと想像します。
例えば親や先生から「遺言は必ず書きなさい」と教えられた記憶はないですよね？

遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があること。
遺言を作成できる条件や基本的なルールについても知らないという人がほとんどなのではないでしょうか？

遺言を書いた方がいいと言われても「そうだ！その通りだ！」と思えないのは、相続でトラブルを経験していないからで、相続トラブルは遺言があれば避けられるということを知らないからではないかと思います。

この超高齢化社会では相続件数が増えていきます。
そうすると相対的に相続トラブルも増えることが予想されます。

認知症になると遺言は作ることができない

認知症になってしまったら法的に有効な遺言は作ることができない。
このことを知っている人はどのくらいいるでしょうか？

戦争には絶対に反対である人がほとんどの世の中で、家族の争いはOKだと思う人はきっといないですよね？
家族同士の争いだってないほうがいいに決まっています。
その争いを起こさない、法律で処理できるのが遺言の力です。

相続は争続とも言われ、相続を巡って親族間で揉め事になるケースがとても多く、遺言を作っておかないと相続がまとまらず大変なトラブルに発展することも大変多いと言われています。

遺言を作っておくことでそうしたトラブルが避けられるのですが、認知症になってからでは遺言を作ることはできません。

認知症になったら自分の財産の分配について意志を残すことができなくなるのです。
あなたが、もし子供の誰かにしっかりと財産を残してあげたいと”考えている”として。もし認知症になってしまったらあなたの意思は書き残しておくことはできなくなってしまいます。
判断能力があるかどうかで遺言能力を判断されてしまうのです。

遺言を作れる条件があることをぜひ知っておいてほしいことのひとつです。

65歳以上の５人に１人が認知症になる時代

今や超高齢化社会。
65歳以上の５人に１人が認知症になるとも言われています。
認知症は判断力が衰え、症状によっては自立した生活が難しいケースもあります。

認知症を予防する生活習慣はもちろん大事ですが、もしも認知症になったらという備えも考えておくべきです。

遺言は認知症になったら作ることができません。
自分の意思表示は元気なうちに残しておくことです。
大事な終活のひとつとして遺言を書いておくこと。
大切な人のために元気なうちに自分の意思をはっきりさせておくこと。

元気なうちに遺言を作ることをぜひ考えてみてください。

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