【生活保護を受けている方のお引越し】手続きの流れと費用を抑えるポイント

1 生活保護受給者も引越しはできる？
2 生活保護受給者が引越しをする際の手続きと流れ
3 引越し費用をなるべくおさえるために自分でやっておくべきこと
4 生活保護受給者の引越しに対応できる業者探しのポイント
5 まとめ
6 便利屋アルファがお困りごと解決します

生活保護受給者も引越しはできる？

生活保護とは、働くことができなかったりや極端に収入が少ない人でも最低限の生活ができるよう支援する制度のことを言います。生活の困窮度合いに応じて生活費を支給してもらえる制度です。

生活保護受給者でも引越しはできる？

生活保護を受給している人でも引越しはできるのでしょうか？
答えは「できる」です。
生活保護を受けているからといって、引越しができないということはありません。
しかし、なぜ引越しをしたいのか？どの程度の家賃の物件に引越しをしたいのか？といった条件によっては引越しができないこともあります。

引越しができる要件とは

生活保護受給者が引越しを希望する場合には、ケースワーカーや福祉事務所に相談し許可をもらうことからはじめます。
何も言わずに引越しを決めてしまうのはダメです。
必ず福祉事務所に相談して、許可をもらってから引越しをしてください。

以下の16の要件のうちいずれかを満たす場合は、引越し費用の補助を受けることができます。

1. 病気で入院する人の退院後の住居がない場合

2. 家賃が生活保護法の規定をオーバーしてケースワーカーの指導を受けて住み替える場合

3. 国や自治体から立ち退き強制を受けて転居が必要な場合

4. 仕事を退職して社宅から転居する必要がある場合

5. 社会福祉施設から退所して帰るための家がない場合

6. 宿泊提供施設などを仮住居としていた人の居宅生活許可がおりた場合

7. 自宅から遠距離での通勤が困難になること。かつ世帯収入の増加、働いている人の健康維持に役に立つと認められる場合

8. 火災などで現住所が消滅し、または居住できない状態

9. 自宅の老朽・破損などにより取り壊しが決まった場合

10. 世帯人数からみて現住所が明らかに狭い場合

11. 病気療養に環境条件が悪いと認められる場合、または身体障がい者に設備構造が居住に適さない場合

12. 親戚、知人宅等に一時的に身を寄せていた人が転居する場合

13. 賃貸人が退去を強く要求または借家契約の更新を拒絶し、解約の申し入れによって、やむをえず転居する場合

14. 離婚により現在の住所を出て、新しい住居が必要な場合

15. 高齢者・障がい者が扶養義務者の介護を受けるために扶養義務者の近隣地区に引越す場合

16. グループホームや有料老人ホーム、バリアフリー住宅への入居が必要とされる場合

以上の16の要件のうち、いずれかを満たす場合には引越し費用の補助を受けることができます。
支給される費用は「敷金」と「引越し費用」です。

生活保護受給者が引越しをする際の手続きと流れ

福祉事務所に相談をする

福祉事務所に引越しを希望していることを伝え相談をしましょう。
引越しをしなければならない理由などをケースワーカーに相談し、了解を得ることが必要となります。

物件を探し契約する

生活保護を受給している人にとって物件探しの苦労は多いようです。
生活保護という理由で契約を断られるケースもあるようです。
また入居できる物件には、家賃上限があります。
物件数を多く管理している不動産業者に相談することで、生活保護受給者でも入居できる物件も見つけやすくなるでしょう。

引越し業者を探す

引越しを業者に依頼する場合は、業者から見積もりを取って引越し費用の補助を受けるための許可が必要になります。
見積もりは１社で良いというわけではなく、２〜３社の見積もりをとるようにと言われることが多いでしょう。
この相見積もりで一番安い業者の引越し費用を、補助金として支給してもらうことができます。

引越し業者によっては生活保護受給者の引越しになれておらず、見積もりを断られるケースがあります。
電話で相談する際にも生活保護の引越しであることを伝え、対応可能かどうかを確認しておくと訪問見積もり時に断られることもないでしょう。

引越し準備〜引越し

引越し業者が決まり、費用の補助が出たら引越しです。引越しの準備は引越し業者と打ち合わせした通りに進めておきましょう。当日、打ち合わせにない作業が出てしまうと、費用の自己負担が発生することもあります。時間には余裕をもって引越し準備をすることが大切です。

新居での開梱と手続き

引越しが済んだら、新居で生活をするために開梱と手続きを済ませましょう。
居住する自治体が変わる場合には、生活保護を再申請が必要です。
荷物の開梱も破損の有無の確認のため、早めに作業しておくと良いでしょう。

引越し費用をなるべくおさえるために自分でやっておくべきこと

引越し費用を補助してもらえると言っても、引越しにはオプションの有無や、作業内容によって金額も変動します。
なるべく費用を安くしてもらうためには、自分でできることは自分でやることが大切です。
たとえばこのようなポイントを抑えると、引越し費用を安くすることができます。

閑散期を狙って引越しをする

引越しは3〜4月が繁忙期なので費用も割増になります。
この時期を外した閑散期に引越しを予定することで費用を安く抑えることができます。

荷造りや段ボールの用意を自分でする

業者のサービスで梱包作業をつけると、その分費用も高くなります。
段ボールの用意も自分で調達することで、費用を抑えることができます。
梱包や資材準備をなるべく自分ですることもおすすめです。

不用品を処分して運搬量を減らす

引越し費用は運搬する荷物量によって変わります。
運搬する荷物をなるべく少なくすることも、費用を抑えるのに効果的です。
引越し先では使わないものはあらかじめ処分する。大きなものは処分してしまうなど、引越しの際に荷物の整理、不用品の処分をすることもよいでしょう。

生活保護受給者の引越しに対応できる業者探しのポイント

上記のような引越し費用を抑えるポイントを踏まえながら、生活保護受給者が安心して引越しをするために、引越し業者選びのポイントをお伝えします。

経験が豊富でアドバイスが的確

生活保護受給者の引越しは費用補助など、通常の引越しとは状況が異なります。
そうした事情を理解してくれる、生活保護受給者の引越し経験が豊富な業者を探すことは、大切なポイントのひとつです。
事情を理解して的確にアドバイスをしてくれる業者は、引越しをする際にとても心強いですよね。

見積もりの提示など手続きがスムーズ

生活保護受給者の引越しでは、役所の許可が下りなければ引越しをすることができません。
そうした事情に配慮し、見積もりや提出書類の準備が早い業者であれば、スムーズな引越しもできるでしょう。

接客対応が丁寧で親切

何よりも接客対応が丁寧で親切であることは、どんなサービスにおいても欠かせない条件です。電話相談の段階から、丁寧に親切に話しを聞いて対応してくれる業者なら、きっと作業も丁寧だろうと思えますよね。どんなお客様にも丁寧に対応してくれる業者を選びたいものです。

まとめ

生活保護を受けていても引越しはできます。
ただし引越し費用の補助や物件選びにも条件があることを理解しておきましょう。
生活保護受給者に限らず引越しをするには、業者探しから引越し準備まで、段取りも数多くあります。
引越し業者探しは、金額や対応なども様々ですから、納得できて安心できる業者を探したいものですね。
便利屋アルファでも生活保護の引越しを承っていますので、業者探しにお困りならお気軽にご相談ください。
この記事が生活保護で引越しを検討されている方のお役に立てば幸いです。